2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
したがいまして、今製造しているところだけではなくて、今申し上げましたような製造販売会社が試験をするというような意思を表明しているところでございまして、いずれにいたしましても、先ほどお答えいたしましたように、まだ承認の申請すら行われていないという状況でございますので、厚労省といたしましては、その開発が進むように様々な支援をする、そして承認手続については迅速に行っていく、様々な面で新型コロナウイルスに対
したがいまして、今製造しているところだけではなくて、今申し上げましたような製造販売会社が試験をするというような意思を表明しているところでございまして、いずれにいたしましても、先ほどお答えいたしましたように、まだ承認の申請すら行われていないという状況でございますので、厚労省といたしましては、その開発が進むように様々な支援をする、そして承認手続については迅速に行っていく、様々な面で新型コロナウイルスに対
三月には、大阪にある製造販売会社の健康保険組合がコロナの影響で初めて解散する事態となりました。また、健康保険組合の四割が、ここ十年にわたり、健康診断、疾病予防等に使う一人当たりの保健事業費を縮小してきているという調査結果も出ています。今回の改正では抜本的な解決にならず、今後一層の改革を進めていかなければなりません。
○田村国務大臣 言われるとおり、昨年七月薬事承認を行って、本年二月に製造販売会社より販売がスタートしておるということであります。
○国務大臣（田村憲久君） 今般、後発医薬品の製造販売会社等の薬機法違反の案件があったわけでありまして、重なっております。そういう意味では、我々もなぜこういうことが起こっているのかよくよく分析しなきゃならぬなというふうに思っております。 一つは、そもそも法令遵守の意識が低いということもあろうと思いますし、言うなれば品質確保の体制が十分じゃないということもあるんだと思います。
特にアウトブレーク発生時にはワクチンの需要変動あるいはその影響度合いの予測というものが非常に容易ではないというところでございますけれども、現在は製造販売会社の努力に寄与するところが大変大きいというところでございまして、製造側は、昨年のインフルエンザワクチンのように残ってしまって在庫を抱えたというようなことがリスクとして非常におびえながら予測をしているというようなところが現状でございます。
そのほか、一つ紹介をしたいと思いますけれども、北海道の方で、包装資材製造販売会社なんですが、防護衣の安定供給が可能な事業者を探していた札幌の病院の依頼を受けまして、食品包装などの技術を応用したポリエチレン製の使い捨ての防護衣を商品化しまして、月六十万枚の製造をし、五月一日から販売をしている、こういった企業もございます。
また、製造販売業者に対しましては、製造上のトラブルなどの不測の事態により安定供給に支障が生じる事案が発生した場合には、同一成分の医薬品や代替薬の製造販売会社に対して増産、出荷調整等による対応を求めておりまして、供給不足分をカバーするための対応も行っております。
また、既に製造販売会社と交渉を進めている中で、一定量の増産が可能であると今確認できております。海外産のワクチンを輸入する状況にはないと考えております。
現在、国内のＭＲワクチンを増産するため製造販売会社と交渉を進めているところでございまして、今後、更なる対策につきましては、風疹の感染状況や抗体検査の実施状況、ワクチンの需給状況等を踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
緊急輸入との御提案をいただきましたが、今、製造販売会社と交渉を進めている中で、一定量の増産が可能であるということを確認しております。
例えば、ある日本の衣料、着るものの製造販売会社がベトナムから綿織物を輸入する場合、輸入開始時には日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡを利用することがベストの特恵関税率だったものが、その二年後には日本・ベトナムＥＰＡの関税率の方が低くなって、日・ＡＳＥＡＮ、日・ベトナムＥＰＡの間で関税の逆転現象が起こってくるわけですね。これに気付かないと関税削減効果を逸してしまう、使い漏れということになります。
次に、衆議院での質疑で、プロポフォール製造販売会社から東京女子医科大学へ一年間に一千万近い原稿等執筆料の提供があったことを厚労省が日本製薬工業協会の公表資料から提示した一方で、大学への資金提供状況を国立大学から把握する、私立大学については今のところ着手するとは明確に言えない、関係者と協議して検討すると答弁をしています。なぜ国立大学と私立大学との格差を付けるのでしょうか。
実際、例えば朝日新聞始め全国紙が、電通で十時退社になったときに電通マンがどうしているかという記事を昨年の末に載せていましたけれども、結局持ち帰りが増えているみたいなことがあるということで、ある大手の衣料製造販売会社でもそういったことが起きていたということを東洋経済新報社が二〇一三年に報道しているんですけれども、そういったことで、規制は決めたぞ、みんなが守るの当たり前だぞということで、結局、分かっているなということで
ＴＰＰ協定発効した場合、子宮頸がんワクチンの製造販売会社であるイギリスのグラクソ・スミスクライン、アメリカのメルク、日本政府の勧奨中止に対して、ＴＰＰ協定の中のＩＳＤＳ条項、すなわち投資家対国家の紛争条項を使って日本政府に損害賠償請求することが可能になると以前説明を受けました。それでよろしいですか。よろしいか、よろしくないかだけお答えください。
例えば、宮城県においてなんですけれども、ある農業生産法人が、仙台に本社のある電気製品や生活用品の製造販売会社、これ売上げが二千億円規模の会社ですけれども、そこと組んで共同出資をしまして米の精米流通会社を立ち上げました。
だけれども、一方の製薬会社は資金提供にかかわる情報公開をしていますので、これを見ると、一二年度は子宮頸がんワクチンの国内製造販売会社であるグラクソ・スミスクラインとＭＳＤ、二社から計三千五百万円、一三年度は計三千八百五十万円、逆に言うと二社しかないんですね、合わせて七千万円ですよね。今ももらっているということがわかっております。
ここ半年を振り返っても、特定の製造販売会社における後発医薬品の回収騒ぎが続いているのも事実です。このような状況が、何の健康管理もなしに一律で長期の変更を認めてしまっては、健康被害が生まれないとは誰も言えないのではないでしょうか。命がかかわっている問題です。 糖尿病に罹患されている被保護者の方は多いと聞きます。健康管理が非常に重要な疾患です。こうした患者さんは長期処方となる傾向が多いと思います。
会社は株式会社エーワンパッケージということで、事業は、企画、デザインを中心にした美粧パッケージの製造販売会社です。拠点は可児市、東京、大阪、静岡でございますが、昨年、息子に社長を譲って、現在は代取の会長をしております。
その容疑者が、ＪＲの東京駅の構内の東京ステーションホテルで、ソフトバンクグループと取引関係にある映像用アンテナの大手製造販売会社、神戸に本社がある、その東日本地区担当役員と面会をした、ここから始まっているということですね。
その提言を読んでいると、製造・販売会社にユーザーの教育専門部門を置いて、ユーザーを回って説明やユーザーを集めての説明会などやらなければ、口で言うておったって進むものじゃないという提言をやっている。